相続人 範囲 / 本間綜合法律事務所

もうすこし詳しく話すと相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を引き継ぎたくない場合、家庭裁判所に相続放棄の手続きをします。家庭裁判所から承諾を得られたら、その相続人は遺産の一切を相続しなくてすむようになります。　相続放棄はおもに遺産がマイナスの財産だったときや、相続争いなどに巻き込まれたくないケースなどに利用する...

更に付け加えると、財産の処分は定められた範囲内でしなくてはいけないので、自由度が減ってしまうこともデメリットとして挙げられます。　とはいえ、自身の今後を考えた際に、成年後見人制度は非常に有効な手段といえるでしょう。特に任意後見は自身で後見人を決めることも出来るので、老後に不安を覚えている方は一度専門家に相談してみ...

なお、証人は相続人や未成年者、受遺者などには依頼することが出来ないので注意しましょう。公証人役場では遺持ってきた遺言書の封紙に日付と遺言者の申述内容を公証人が記入します。そこに遺言者・証人2人の署名押印をして完了です。なお、秘密証書遺言は公正証書遺言と違い、公証役場で保管してもらえることが出来ません。そのため、自...

遺産相続の手続きをするにあたって、まず一番に考えるのは被相続人が残した遺産の総額になるかと思います。ひとくちに遺産といっても種類はさまざまです。現金・貯金、株式をはじめ土地や建物などの不動産に自動車のような動産、宝石類や貴金属と多種多様なものが挙げられます。また、遺産はマイナスの財産も引き継がれるので被相続人の債...

遺留分とは簡単に言うと相続人が持つ最低限度の遺産の取り分になります。ただしどんな相続人にも当てはまるわけではありません。被相続人の配偶者や子供、両親が付与された権利になります。つまり、兄弟姉妹以外の相続人が持つものということです。　遺留分はとても強い効力を持つもので、自身が相続した財産が遺留分以下でそれに納得して...

簡単にいうと、相続人全員で遺産の分配を決める話し合いになります。遺産分割協議をするには条件があり、相続人全員が参加すること（ただし相続放棄した方は含まれません）と取り決めした内容を記した遺産分割協議書の作成する必要があります。遺産分割協議書を作成する目的はおもに2つになります。ひとつめは遺産の分割内容を明確に記載...

遺産相続とは重要な手続きが相続開始（被相続人が亡くなった次の日）から10か月以内にかなり短いスパンで詰め込まれています。相続人の方にとっては近しい人が亡くなって悲しみたいという気持ちがあるでしょうが、そんな早々ゆっくり出来ないのが相続に関しての手続きです。今回は重要な手続きを期限の早い順に確認していきましょう。

理由になる範囲は幅広く、性格の不一致や相手方の親族関係の不和、暴力行為やセックスレスなっど長期間続くと離婚事由になることがあります。 以上、5点が離婚理由として認められるものになります。⑤のそのほか婚姻を継続しがたい事由はさまざまな事柄が当てはまります。こんな理由が離婚事由にあてはまるのかお悩みの方や困っている方...

そのため法律知識が豊富な弁護士であっても建築については範囲外な部分があるので、土地家屋調査士と連携して欠陥を証明するようなケースが多いようです。 【賃借トラブル】　賃借トラブルとはおもにマンションやアパートを借りているときに起こるものになります。例えば近くにある部屋の住んでいる人の騒音がひどいことや、住んでみたら...

被相続人(亡くなられた方)の財産には、相続人にとって必ずしもプラスになるものだけでなく、マイナスとなる財産も含まれています。そのようなマイナス財産についての相続を考えるとき、限定承認か相続放棄のどちらかを選択することになるでしょう。しかし、限定承認と相続放棄のどちらにすべきかという問題は、専門家でないと判断が難し...

相続においては、亡くなられた方を「被相続人」、被相続人の財産を承継する人たちのことを「相続人」と呼んでいます。相続人は複数人いることが通常で、遺産分割協議という相続人同士の話し合いによって、具体的な相続方法や分割方法を決めていきます。しかし、この遺産分割ではトラブルが発生しやすく、いかに全員が納得する形で公平に財...

相続が発生すると、相続人が被相続人(亡くなられた方)の財産を承継することになります。相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議によって、遺産を分け合うことになります。しかし、相続人の中には、他の相続人とは違って被相続人の生前に、被相続人の財産の維持や増加に貢献したという人がいるかもしれません。そのような場合には、貢...

ここで債務名義とは債権(養育費では養育費の請求権)の存在や範囲が示された公的な文書のことであり、養育費について決められた調停離婚における調停調書や確定判決、さらには協議離婚の際に公正証書で養育費について取り決めをした場合にはその公正証書などが債務名義となります。 また債務名義がない場合でも、調停や審判、訴訟を行う...

遺言書の検認とは、遺言の内容を明確にすることで遺言書の偽造や変造を防ぎ、相続人に遺言の存在や内容を知らせるための手続のことを指します。検認がなされた遺言書に基づいて、相続人は相続を行っていくことになります。この検認の手続きが不要なのは、公正証書遺言と法務局に保管されている自筆証書遺言だけであり、秘密証書遺言と法務...

民法上、相続権を有するのは被相続人の父母や子、兄妹姉妹などの血族にあたる者や配偶者です。そのため、血族でなく、配偶者でもない連れ子には、原則として相続権はありません。 ■連れ子に相続権を与える方法・養子にする連れ子との間で養子縁組を結ぶことで、連れ子との間で法律上の親子関係を有することになります。そのため、連れ子...

被相続人の配偶者は常に相続人となります。 ・第一順位　子、孫などの直系卑属次に、子が相続人となります。子が死亡するなどしている場合であっても、孫がいる場合には、代襲相続が認められ、孫が相続人となります。孫も死亡するなどしている場合であっても、ひ孫がいる場合には、再代襲が認められ、ひ孫が相続人となります。 ・第二順...