刑事事件 / 本間綜合法律事務所

誰もが自分には関係ないと思いがちな刑事事件ですが、実は日常生活のなかでその可能性は多分に含まれています。たとえば、満員電車のなかでの痴漢や会社のひとや友人と飲み会を開いたときに些細なことで暴力沙汰に発展しまうことなど自身が加害者になったり、反対に被害者になってしまうことは決して対岸の火事ではないのです。

　刑事事件とは被害者、加害者ともに後に引く問題の多いものだといえるでしょう。例えば自身が朝の満員電車のなかで痴漢の加害者になるとします。しかし身に覚えがなく実はうったえた側の勘違いや故意によるもので冤罪だったという事態は身近に考えられるトラブルだと思います。その場合、何も対策をしないと、無実なのにもかかわらず逮捕され、被疑者なってしまうケースが多くあります。痴漢という犯罪は被害者側の訴えが通りやすいからです。

被疑者になってしまうと、自身が会社員だったときには当然会社に連絡がいきます。逮捕された時点で懲戒解雇されてしまうことがあるかもしれません。また裁判までいき無罪だと認められたとしても、過ぎた時間は取り戻せず家族や親しいひととの間に溝が生まれることも考えられます。更に付け加えて言うと、仮に会社へ復帰できたとしても風評被害に悩まされる可能性があります。人の口に板は立てられず、とは言いますがこころない人たちが話を広げたせいで、身の置きどころが無くなってしまうなんて事態もないわけではないのです。

そのため、刑事事件に巻き込まれたときには素早く弁護士に相談することをおすすめします。警察は被疑者を逮捕後48時間以内に事件を検事に送致しなければなりません。また検事は警察からの送致を受けてから24時間以内に釈放か拘留するかを裁判所へ請求しないといけないのです。このことから考えると逮捕から2日ないし、3日以内に何か手段を打たないとそのまま拘留されてしまう可能性が非常に大きくなることが理解できるかと思います。拘留されることは身体的にはもちろん精神的な苦痛もともないます。しかし弁護士に依頼することによって警察と交渉し、早期釈放が出来るようになるかもしれません。だからこそ早め早めの対応が非常に大切になります。また被害者になったケースでも加害者との示談や、裁判を考えるとより優位な立場で物事を進められる可能性があります。なので自身や周囲のひとが刑事事件に巻き込まれたときにはすぐに弁護士に話をしてみてください。

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