遺言書 費用 / 本間綜合法律事務所

遺言書を残すにあたって必要なことはまず、3種類ある遺言書の中から何を選ぶかから始まります。遺言書は相続争いを回避させる効果があったり、遺言者の望むとおりに遺産を分配することが可能になります。また相続方法には他に法定相続や遺産分割協議などがありますが、遺言書はその二つよりも子応力が強く、遺言書がしっかり発見されれば...

なお、遺留分侵害請求は被相続人が遺言書を残したときでも侵害されることのない権利となっています。遺留分の侵害請求の対象は遺贈、生前贈与については被相続人死亡前の10年間でおこなわれた贈与に関して侵害請求をすることが可能です。以前は、時間に制限はありませんでしたが2019年7月1日から期間が定められました。また遺留分...

ちなみにほかの2つは遺言書と法定相続になり、3つの中で一番効力が強いのは遺言書となります。次いで効力があるのが遺産分割協議になります。簡単にいうと、相続人全員で遺産の分配を決める話し合いになります。遺産分割協議をするには条件があり、相続人全員が参加すること（ただし相続放棄した方は含まれません）と取り決めした内容を...

婚姻関係にあった期間の財産分与の分け方や、別居していた場合には婚姻費用の請求、また2人のあいだに子供がいたときには親権や監護権をどちらにするか、また月々の養育費の支払いについてなど今後の生活に関わる重要な取り決めをいくつもしなければありません。そんな時に一時の感情で取り決めをしてしまうとのちのち後悔しうることにな...

自身で作成することが不安なのであれば費用はかかりますが、公証役場で公正証書として離婚協議書を作ることも可能です。　とはいえ公正証書を作成するためには自身のなかでしっかりとした養育費に対するビジョンが必要になります。どうすればいいのかわからないといった方や方向性があやふやにしか定まっていないという方は一度専門家に相...

なお別居をしている状態であっても収入の少ない方へ婚姻費用としてお金を支払うケースもあるので別居をお考えの方は事前に確認しておきましょう。 ③ 3年以上生死不明…3年以上、配偶者の生死がわからない状態が続くと離婚事由になります。といっても自身の配偶者が生きているか死んでいるのか分からない状態なので協議離婚や調停離婚...

具体的には、被相続人が生前、相続人のうちの誰かに贈与していた場合や(生前贈与)、遺言書によって無償で財産を受け取っている場合(遺贈)、その相続人が他の相続人とは違って特別に受けた利益を「特別受益」というのです。 公平な遺産相続を実現するためには、特別受益に関して知っておく必要があります。ここでは、特別受益について...

・病気の看護をして、介護費用の支出を抑え、財産の維持に貢献したもし遺産分割調停で寄与分を主張するのであれば、これらの寄与について証明できる書面などの証拠を用意しておくと良いでしょう。より寄与分が認められやすくなります。 ■寄与分があった時には寄与分の算定は、最終的には家庭裁判所の裁量にゆだねられることになります。...

■別居期間中の生活費は婚姻費用にあたる婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を営むにあたって必要となる生活費全般のことをさします。民法第760条には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」とあり、夫婦には、結婚している間、それぞれの収入に応じて婚姻費用を負担する義務があることを...

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことを指し、衣食住に関わる費用や教育費や医療費などが挙げられます。養育費の支払いの期間としては、子どもが経済的・社会的に自立するまでとされていますが、これは単に成人年齢というわけではなく、父母の話し合いにより決められることとなります。具体的には高校卒業後に就職する...

遺言書の検認とは、遺言の内容を明確にすることで遺言書の偽造や変造を防ぎ、相続人に遺言の存在や内容を知らせるための手続のことを指します。検認がなされた遺言書に基づいて、相続人は相続を行っていくことになります。この検認の手続きが不要なのは、公正証書遺言と法務局に保管されている自筆証書遺言だけであり、秘密証書遺言と法務...