婚姻 費用 分担 / 本間綜合法律事務所

自身で作成することが不安なのであれば費用はかかりますが、公証役場で公正証書として離婚協議書を作ることも可能です。　とはいえ公正証書を作成するためには自身のなかでしっかりとした養育費に対するビジョンが必要になります。どうすればいいのかわからないといった方や方向性があやふやにしか定まっていないという方は一度専門家に相...

5つとは不貞行為・悪意のある遺棄・3年以上生死不明・配偶者が重い精神病で回復が見込めない場合・その他婚姻を継続しがたい重大な事由が存在するとき、です。　調停不成立での裁判離婚のケースでは、大体が不貞行為・悪意のある行為・その他婚姻を継続しがたい事由のどれかになるでしょう。５つの自由な詳細な事由に関しては『こちら』...

なお、調停の期間中に別の場所で話し合い、協議離婚が成立したり、婚姻関係の継続が決まったりすることもあります。そのような場合は申立人が取り下げの申請をおこなえば調停を取りやめにすることも出来るので、覚えておきましょう。 以上が基本的な調停の流れでした。調停離婚は専門家に頼らず独力ですることも可能ですが、調停委員の意...

婚姻関係にあった時に取得した財産を、離婚するときに清算し、分けることを財産分与といいます。こちらは離婚事由いかんにかかわらず請求することが出来ます。つまり、離婚する原因が自身にあった際でも財産分与は請求することが可能です。では具体的にどのような分け方があるのか確認していきましょう。　共有財産の財産分与はおもに3つ...

そもそも婚姻関係とは夫婦でともに助け合って生活を営んでいくことを法律で定められています。そのため、自身の配偶者が何も言わずに姿を消したり、反対に自身を家から追い出すことは法律上で禁止されています。加えて、仕事をしているのに生活費を全然入れてくれない、共働きで子供がいるのに育児や家事に全く関与しないというのも悪意の...

⑤ そのほか婚姻関係の継続しがたい事由が存在する場合 以上の5つに当てはまる際は訴訟を起こすことが出来ます。あくまで訴訟を起こすことであって、即時の離婚につながるわけではないので注意が必要です。 　以上のように離婚には順序があるのです。また協議離婚の段階で専門家をつけることによってより有利な条件で離婚を成立させる...