遺産相続 手続き / 本間綜合法律事務所

遺産相続とは重要な手続きが相続開始（被相続人が亡くなった次の日）から10か月以内にかなり短いスパンで詰め込まれています。相続人の方にとっては近しい人が亡くなって悲しみたいという気持ちがあるでしょうが、そんな早々ゆっくり出来ないのが相続に関しての手続きです。今回は重要な手続きを期限の早い順に確認していきましょう。

遺産相続の方法には、主に3つの方法があります。それぞれ単純承認、限定承認、相続放棄と呼ばれる方法です。被相続人(亡くなられた方)の財産には、相続人にとって必ずしもプラスになるものだけでなく、マイナスとなる財産も含まれています。そのようなマイナス財産についての相続を考えるとき、限定承認か相続放棄のどちらかを選択する...

遺産相続とは争族といわれるほど争いの絶えないトラブルになります。仲の良い兄弟や親子でも遺産相続が絡むと仲が悪くなってしまうケースは珍しくありません。そうならないためにも、事前の準備や起こってしまったときにどんな対応方法があるのかを考えることが重要になってきます。では具体的に相続トラブルに関してどんな対処法があるの...

もうすこし詳しく話すと相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を引き継ぎたくない場合、家庭裁判所に相続放棄の手続きをします。家庭裁判所から承諾を得られたら、その相続人は遺産の一切を相続しなくてすむようになります。　相続放棄はおもに遺産がマイナスの財産だったときや、相続争いなどに巻き込まれたくないケースなどに利用する...

成年後見制度のデメリットは申し立ての手続きに手間がかかることが言えます。また、場合によっては財産管理が適切におこなわれているかを監視する監督人をつけなくてはならないことがあります。更に付け加えると、財産の処分は定められた範囲内でしなくてはいけないので、自由度が減ってしまうこともデメリットとして挙げられます。　とは...

さらに付け加えると交通事故などに遭ったときの損害賠償の手続きも財産管理権を持っている親が行使することが出来ます。もうひとつの身上監護権については次に説明をさせていただきます。・監護権…監護権とは身上監護権といって親権が持っているふたつの権利のうちのひとつになります。親権の項目で軽く説明をさせていただきましたが、端...

　では上記のような状況に置かれた場合、どのように訴訟の手続きをすればよいのでしょうか。まず訴訟を起こすには5つの離婚事由に当てはまっているかどうかの確認が必要になります。5つとは不貞行為・悪意のある遺棄・3年以上生死不明・配偶者が重い精神病で回復が見込めない場合・その他婚姻を継続しがたい重大な事由が存在するとき、...

調停手続きの説明が終わった後、申立人と相手方の配偶者交互に調停委員へ話をすることになります。④ 調停委員との話し合いのもとに調査がおこなわれお互いの妥協点などを見つけ、両社とも納得出来たら調停離婚が成立します。ここで調停が成立しないと裁判離婚になる可能性があります。なお、調停の期間中に別の場所で話し合い、協議離婚...

なお、裁判離婚で離婚成立の手続きをとるとたとえ、後に相手が生きていたと判明しても取り消しが利かないので注意しましょう。このような手続きを経なくても失踪宣告という方法で再婚をすることも可能です。失踪宣告とはある日家から突然出ていき帰って来ない状態が7年以上続いた場合や、飛行機事故や船が沈没したような特別な危機に見舞...

公平な遺産相続を実現するためには、特別受益に関して知っておく必要があります。ここでは、特別受益についての基礎知識を確認していきましょう。 ■特別受益に含まれるもの先ほど確認した通り、生前贈与や遺贈はもちろん特別受益に含まれますが、他にもこれに当たるものはあるのでしょうか。特別受益に含まれるものとしては、例えば、以...

貢献をした人が多くの財産を受け取ることで、遺産相続の不公平を解消するのです。 このように、不公平をなくすために設けられたのが「寄与分」という制度になります。寄与分は民法によって定められており、「特別の寄与をした者」は「相続分に寄与分を加えた額」を相続分として受け取ることができる仕組みになっています。ここでは、寄与...

訴訟など法的な手続きで慰謝料請求を行う場合、不貞行為があったと判断できるような証拠が必要となります。不貞行為を直接的に証明する画像や映像はもちろん、浮気相手と二人でラブホテルに出入りする写真や動画、浮気相手の自宅へ何度も長時間通っている事実などがあれば、不貞行為として十分に認められるでしょう。 浮気相手への慰謝料...

債務整理手続きとは、支払えなくなった借金を減額したり、支払えないことを認めてもらったりする手続きをいいます。 債務整理には、主に以下の三種類が存在します。・任意整理手続き・・・貸金業者と直接交渉を行うことにより、裁判所を介さず支払額を減額する手続き・個人再生手続き・・・裁判所を通じて債務を減額してもらう手続き・自...

この検認の手続きが不要なのは、公正証書遺言と法務局に保管されている自筆証書遺言だけであり、秘密証書遺言と法務局に保管されていない自筆証書遺言では検認が必要となります。 検認の流れとしては、遺言の保管者や発見者が家庭裁判所による検認の申立て→検認期日の決定、相続人への検認期日の通知→検認期日において遺言書の開封、家...