財産分与 対象 財産 / 本間綜合法律事務所

もうすこし詳しく話すと相続人が被相続人（亡くなった人）の財産を引き継ぎたくない場合、家庭裁判所に相続放棄の手続きをします。家庭裁判所から承諾を得られたら、その相続人は遺産の一切を相続しなくてすむようになります。　相続放棄はおもに遺産がマイナスの財産だったときや、相続争いなどに巻き込まれたくないケースなどに利用する...

　成年後見制度とは平たくいうと認知症や病気などで自身の財産管理をできなくなったひとを対象にした制度です。成年後見制度にはふたつの種類があり、それぞれ法定後見と任意後見になります。　法定後見とは判断能力が鈍ったひとの4親等以内の親族や検察官などが申し立てをして後見人を決めることをいいます。一方の任意後見とはまだ判断...

ただし、2019年1月から順次施行されている相続法改正により付録の財産目録が署名押印のうえパソコンで作成することが可能になりました。従来、記載ミスが多く無効になることの多かった自筆証書遺言がより使いやすくなって利用しやすいかたちになりました。なお、もう一つのデメリットとしては紛失や改ざん、破棄などが挙げられます。...

また、遺産はマイナスの財産も引き継がれるので被相続人の債務状況を確認することが大切になります。このように相続人全員が不平を持たないようにするにはまず、相続財産の把握が必須です。では、実際の資産調査はいつまでにやっておくべきなのでしょうか。期限は大体3か月になります。なぜなら、相続開始（被相続人が死亡した次の日）か...

　遺留分はとても強い効力を持つもので、自身が相続した財産が遺留分以下でそれに納得していない場合、遺留分侵害請求をすることができます。これは生前贈与や遺贈によって自身の遺留分を侵害した相続人に対して、その差額を請求できるというものです。なお、遺留分侵害請求は被相続人が遺言書を残したときでも侵害されることのない権利と...

遺産分割協議書は上記のような場合に効力の強い証明書類になるので、誰が何の財産を相続したのかはもちろん、共同名義で不動産を所有したのかなどを詳細に記載する必要があります。では次に遺産分割協議書を作成するにあたってどんなものが必要なのかを考えていきましょう。遺産分割協議書を作成するにあたって書式や用紙に規定はありませ...

相続放棄とは被相続人の財産を一切引き継がないという手続きになります。おもに被相続人の遺産が借金であるときに利用され、家庭裁判所に申請を提出する必要があります。・限定承認の手続き…限定承認の手続きは被相続人の財産がプラスかマイナスか解からないときに利用する手続きです。遺産がプラスであった時はその分を引き継ぎ、マイナ...

婚姻関係にあった期間の財産分与の分け方や、別居していた場合には婚姻費用の請求、また2人のあいだに子供がいたときには親権や監護権をどちらにするか、また月々の養育費の支払いについてなど今後の生活に関わる重要な取り決めをいくつもしなければありません。そんな時に一時の感情で取り決めをしてしまうとのちのち後悔しうることにな...

ひとつは子どもの財産管理をする財産管理権、もうひとつは子どもと一緒に暮らして育てる身上監護権です。財産管理権とは未成年者である子どもが財産を所有しているとき、代理で財産の管理をおこなえる権利になります。おもに預貯金などになりますが、祖父母から不動産の相続を受けたようなケースだと代わって管理をします。なお、子どもが...

　離婚を選択するうえで避けて通れない問題が共有財産の分け方になります。婚姻関係にあった時に取得した財産を、離婚するときに清算し、分けることを財産分与といいます。こちらは離婚事由いかんにかかわらず請求することが出来ます。つまり、離婚する原因が自身にあった際でも財産分与は請求することが可能です。では具体的にどのような...

協議離婚をするのであれば、財産分与や慰謝料、養育費を具体的に決め、実際に書面に残しておくことをおすすめします。夫婦間の話し合いで両者の主張や条件が合わない場合、調停離婚へすすむこととなります。 ・調停離婚…調停離婚は協議離婚で折り合いがつかなかった夫婦が家庭裁判所に調停を申し立て離婚することをさします。調停離婚は...